秋田市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで4制度を確認できました(確認日 2026/09/26)。種類は三世代同居・移住定住・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
秋田市でいま受付中の代表的な制度は「秋田市移住者・子育て世帯定住推進事業補助金(直系親族との同居のための増改築・建替え)」(補助対象工事費の2分の1と次の上限額のいずれか低い額: 移住者(子育て世帯)上限150万円、移住者(子育て世帯以外)上限100万円、子育て世帯(県内)上限50万円。1回限り)。受付中は2制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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市区の補助金・国の補助金・ローン控除を合わせた実質負担を、自分の条件で計算できます。 使えるツール: 補助金診断をする、総額シミュレーター。
秋田市の新築向け補助金
秋田市移住者・子育て世帯定住推進事業補助金(直系親族との同居のための増改築・建替え)
補助対象工事費の2分の1と次の上限額のいずれか低い額: 移住者(子育て世帯)上限150万円、移住者(子育て世帯以外)上限100万円、子育て世帯(県内)上限50万円。1回限り
- 市内の既存住宅(いずれかの世帯が従前から居住し、世帯構成員名義で所有権登記)を増改築(建替えを含む)又はリフォームする者
- 令和8年度内に市内の直系親族と新たな同居を開始する世帯の構成員(移住者は連続1年以上の県外居住期間があり、その末日が令和6年4月1日以降)
- 市内に本店・支店・営業所等を有する建築業者等が施工し、令和8年度内に完了する工事
- 交付決定後、対象住宅に3年以上居住。市税の滞納がないこと
- 国・県・市の他の補助金の対象となる工事は対象外(みらいエコ住宅2026事業、子育て世帯移住促進事業、若者移住促進事業などとは原則併用不可)
- 新規同居世帯が直系卑属世帯かつ単身世帯の場合は対象外
受付: 令和8年度。申請受付 令和8年4月1日〜令和8年12月28日(予算に達した場合は受付終了)。完了報告 令和9年3月31日まで
秋田市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
秋田市がけ地近接等危険住宅移転事業
除却等費 1戸当たり上限150万円。移転先住宅の建設・購入・改修は、借入金利子相当額(年利率8.5%を限度)上限421万円(建物325万円・土地96万円)又は建設・購入・改修費用 上限100万円のどちらか一方
- 市内の災害危険区域・土砂災害特別警戒区域等に、区域指定前から建てられている住宅(既存不適格住宅)からの移転
- 事前協議が必須(窓口のみ、郵送不可)
- 補助金の交付決定前に除却・建設・購入等の契約をしたものは対象外
- 除却等や移転先住宅の建設・購入・改修は年度内に完了させる
- 申請者・危険住宅所有者に市税の滞納がないこと
受付: 年度単位で事前協議。令和10年度に事業を利用したい方の事前協議申込期限は令和9年9月3日。令和9年度実施事業の受付は終了
秋田市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
秋田市子育て世帯移住促進事業補助金
対象経費(住宅の新築工事費・購入費、賃貸借初期費用、転居費用)の合計額。上限30万円に18歳未満の子1人につき10万円を加算
- 令和8年4月1日以降に秋田県外(転入前1年以上継続して県外居住)から秋田市に転入する者
- 18歳未満の子(市内で同居)を養育している者
- 申請時に秋田県「“秋田暮らし”はじめの一歩」などでA→KITA(あきた)登録をしている者
- 転入日以降に県内事業所等で雇用される者、又は市内で事業を営もうとする者(転勤・出向者、公務員として勤務する者等は対象外)
- 住宅取得費は申請者が自ら居住する住宅の新築工事費又は購入費で、転入日の1年前の日以降、転入日までに契約したもの
- 転入日の14日前までに交付申請(市税の滞納がないこと)
受付: 令和8年度(事業開始日 令和8年4月1日)。予算の範囲内で交付し、予算が無くなり次第、年度途中でも受付を締め切る場合あり。実績報告は転入日から14日以内又は申請年度の3月末日のいずれか早い期日まで
秋田市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
秋田市若者移住促進事業補助金
補助対象者および同居する者1人につき上限15万円(複数人世帯は上限30万円)。対象経費は住宅の新築工事費・購入費、賃貸借初期費用、転居費用
- 単身世帯または夫婦のみ世帯で、令和8年4月1日以降に秋田県外(転入前1年以上継続して県外居住)から秋田市に転入する者
- 40歳未満の者(転入日の満年齢)。新卒者等は対象外(リカレント教育卒業生を除く)
- 申請時にA→KITA(あきた)登録をしている者
- 転入日以降に県内事業所等で雇用される者、又は市内で事業を営もうとする者(転勤・出向者、公務員として勤務する者等は対象外)
- 住宅取得費は申請者が自ら居住する住宅の新築工事費又は購入費で、転入日の1年前の日以降、転入日までに契約したもの
- 転入日の14日前までに交付申請。子育て世帯移住促進事業補助金・東京圏移住支援補助金を受けた者は対象外
受付: 令和8年度(事業開始日 令和8年4月1日)。予算の範囲内で交付し、予算が無くなり次第、年度途中でも受付を締め切る場合あり
秋田市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/09/26に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、秋田市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
秋田県の制度と相場
秋田県の注文住宅の平均は、建物のみ3,526万円(延床115.3㎡・坪単価換算101.1万円)、土地付きで総額4,375万円(土地703万円+建物3,672万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は766万円、月々の返済は13.3万円でした。詳しくは秋田県の相場ページへ。