北九州市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで8制度を確認できました(確認日 2026/09/26)。種類はその他・移住定住・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
北九州市でいま受付中の代表的な制度は「令和8年度 住むなら北九州 移住推進事業(若者・子育て持ち家応援メニュー)」(最大50万円(世帯人員1人あたり15万円)。補助を申請する方は【フラット35】地域連携型(借入金利を一定期間引下げ)も利用可)。受付中は4制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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北九州市の新築向け補助金
令和8年度 住むなら北九州 移住推進事業(若者・子育て持ち家応援メニュー)
最大50万円(世帯人員1人あたり15万円)。補助を申請する方は【フラット35】地域連携型(借入金利を一定期間引下げ)も利用可
- 市外から転入する若者世帯(申請者が39歳以下で世帯人員2人以上)または子育て世帯(4月1日時点で18歳未満の子どもがいる)で、1年以上継続して市外に居住している方、または市内に転入後2年以内で転入前1年以上継続して市外に居住していた方
- 自らの居住の用に供するため、街なかの区域内に所在する良質な新築(または中古)の戸建て住宅・マンションを建設・購入すること(土砂災害警戒区域等は対象外)
- 新築戸建ての「良質な住宅」要件: 敷地面積130平方メートル以上(第一種・第二種低層住居専用地域は180平方メートル以上)で、建設住宅性能評価書(高齢者等配慮対策等級3以上・断熱等性能等級4・耐震等級2以上・免震建築物のいずれか)、【フラット35】S適合証明書、長期優良住宅認定通知書、ZEH住宅等の断熱等性能等級5以上の証明書類のいずれかを取得
- 補助金交付対象者認定申請(手続1)時に「北九州市すまいるクラブ」に登録された日から3か月以上経過していること
- 認定申請は住宅の建設(工事請負契約)または購入の契約締結前に行うこと(契約前に事前登録すれば契約後2週間以内の認定申請書提出が可能)
- 転入・転居後原則2年以上市内に居住できること、市税の滞納がないこと、過去に本人または同一世帯が本事業の補助を受けていないこと、国や地方公共団体の同様の目的の補助制度と併用しないこと
受付: 令和8年度。第1回募集: 令和8年4月1日〜令和8年9月30日(30戸)、第2回募集: 令和8年10月1日〜令和9年3月31日(30戸)。先着順で、募集戸数を上回る申込みがあった場合は募集期間中に締切
北九州市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
北九州市移住支援金事業
2人以上の世帯 100万円、単身世帯 60万円。18歳未満の子どもの帯同で1人目100万円・2人目50万円・3人目30万円を加算
- 北九州市に住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直前に連続1年以上、東京圏・名古屋圏・大阪圏に在住していたこと(関係人口の要件は東京圏に限る)
- 住民票を移す前に事前登録を行い、申請時に移住後1年以内で、申請日から5年以上継続して市内に居住する意思があること
- 就業(福岡県の移住・就業マッチングサイト掲載求人等への週20時間以上の無期雇用)、テレワーク、関係人口、起業(福岡よかとこ起業支援金の交付決定)のいずれかの要件を満たすこと
- テレワークの要件では、申請者または同一世帯の者が市内で住宅を新築または購入したことが要件の一つ
- 移住・定住を目的として市が実施する他の補助金(住むなら北九州 移住推進事業など)の交付決定を受けていないこと
- 申請日から3年未満の転出は全額、3年以上5年以内の転出は半額の返還規定あり
受付: 令和8年度の申請は令和9年1月末までの受付を予定。申請額が予算の上限に達した場合は期限を待たず受付終了
北九州市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
北九州市居住誘導促進事業補助金
住居移転事業(引越し費用)上限97万5千円、既存住宅除却及び整地事業(費用の2分の1)上限300万円(市街化区域から市街化調整区域となった区域のみ)、代替住宅建設等事業(移転先住宅の建設・購入等に係る借入金の利子相当額)上限421万円(住宅325万円・土地96万円)。合計最大818万5千円(土砂災害警戒区域等からの移転は最大518万5千円)
- 市街化区域から市街化調整区域に編入された区域、または市街化調整区域内の土砂災害特別警戒区域・土砂災害警戒区域に現在居住し、市内の居住誘導区域(立地適正化計画)へ移転する方
- 移転前に住んでいた住宅を除却し、跡地を居住用に利用しないこと
- 補助金交付決定の通知を受けてから引越し・移転先住宅の建設・購入等を行うこと(既に契約が完了している場合は対象外)
- 申込前に都市計画課(市役所本庁舎13階)で事前相談を行うこと
- 予算の範囲内で交付されるため、申込多数の場合は全額交付されないことがある。【フラット35】利用時は地域連携型による金利引下げあり
受付: 令和8年度。事前相談は随時受付中、予算の範囲内で交付
北九州市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
老朽空き家等除却促進事業
除却に要した額(税抜き契約金額)または市が定める基準額(重機解体15,000円/平方メートル・手壊し解体24,000円/平方メートル×延床面積)のいずれか低い額の3分の1以内。上限1棟あたり30万円
- 昭和56年5月以前に建築された老朽空き家で、市の判定により「市場流通が困難」かつ「一定の危険度が認められる」とされたもの
- 老朽空き家等の所有者・相続人、またはその同意を得た者
- 解体工事着手前に「判定依頼申出書」を提出し、補助対象の通知を受けた後に補助金交付申請を行い、交付決定通知書を受領してから着手すること
- 家財道具の処分費等は対象外
受付: 令和8年度: 判定依頼申出書・補助金交付申請書の受付は令和8年4月20日から。締切は判定依頼申出書が令和8年12月21日、補助金交付申請書が令和8年12月28日。予算枠に到達した時点で受付終了
北九州市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
令和8年度 住むなら北九州 移住推進事業(企業誘致等転入者応援メニュー)【持ち家】
持ち家: 最大50万円(世帯人員1人あたり15万円)。賃貸は2人以上の世帯 最大20万円・単身者 最大10万円(家賃2か月相当分)
- 北九州市または市近郊に事業所等の新設・増設・機能移転等に伴い、市内への居住が20世帯以上見込まれる企業の従業員で、市外から転入する方
- 街なかの区域内に所在する良質な新築または中古の戸建て住宅・マンションの取得(良質な住宅の要件は補助申請要領による)
- 認定申請は住宅の建設または購入契約の締結前に行うこと
- 補助金交付対象者認定申請時に「北九州市すまいるクラブ」に登録していること
- 過去に本人または同一世帯が本事業による補助金の交付を受けていないこと
- 新築住宅は建設住宅性能評価書・【フラット35】S適合証明書・長期優良住宅認定通知書・断熱等性能等級5以上の証明書類のいずれかを交付申請時に提出
受付: 令和8年度(ページ更新日2026年6月12日)。募集期間・募集戸数の記載はなく、利用希望者は住まい支援室(093-582-2288)に問い合わせる形式
北九州市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
住むなら北九州 定住・移住推進事業×【フラット35】地域連携型
【フラット35】の借入金利を一定期間引下げ(プラン例: 子育て支援タイプは当初5年間 年▲0.5%)。市のページの試算例では借入額3,000万円・35年で総返済額が約80万円軽減
- 住むなら北九州 移住推進事業(若者・子育て持ち家応援メニュー)の補助を申請する方
- 1年以上継続して市外に居住している方、市内に転入後2年以内で転入前1年以上市外に居住していた方、世帯員のいずれかが市内に居住し市外へ勤務している方のいずれかに該当
- 子育て支援タイプ: 申請者が39歳以下で世帯人員2人以上の夫婦(同性パートナー含む)の若者世帯、または4月1日時点で18歳未満の子どもがいる子育て世帯。UIJターンタイプ: それ以外の若者世帯
- 補助金交付対象者認定申請(手続1)後に市へ利用申請し、「利用対象証明書」をローン契約前に【フラット35】取扱金融機関へ提出
受付: ページには「令和6年度は令和6年5月1日より申請開始」の記載のみ(ページ更新日2026年2月16日)。令和8年度の受付期間は公式に記載なし
北九州市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
北九州市木造住宅 住替え・建替えを前提とした除却工事補助(北九州市住宅・建築物耐震改修工事費等補助事業)
木造住宅1戸につき上限30万円(建替え等に伴う除却工事費の相当額または床面積1平方メートルあたり34,100円を乗じた額のいずれか低い額の23.0%)。令和8年度から令和10年度に限り、住宅所有者が70歳以上の場合は上限50万円
- 市内にある昭和56年5月31日以前に建築または工事着手された2階建て以下の木造住宅で、耐震診断(福岡県耐震診断アドバイザー派遣制度)の結果、上部構造評点が1.0未満
- 現に3か月以上居住していること
- 新たに住宅を建設または新築戸建住宅を購入して除却を行うこと(または耐震性を有する中古住宅等に転居して除却)
- 建物所有者または所有者の同意を得て事業を行う者で、市税の滞納がなく、暴力団関係者でないこと
- 工事を依頼する事業者は原則市内事業者。交付決定前に着手した工事は対象外で、申請前に建築指導課(093-582-2531)との事前相談が必須
- 交付決定を受けて着手した年度中に完了実績報告と市の確認まで終えること
受付: 令和8年度の募集は令和8年4月13日から。書類が揃った方から先着順で受付、予算上限に達し次第終了
北九州市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
北九州市がけ地近接等危険住宅移転事業
危険住宅除却等事業(除却・動産移転・跡地整備・仮住居費)上限97万5千円/戸。代替住宅建設等事業(移転先住宅の建設・購入等に係る借入金の利子相当額、年利率上限8.5%)上限421万円/戸(建物325万円・土地の取得96万円)
- 土砂災害特別警戒区域・急傾斜地崩壊危険区域・がけ条例適用区域・土砂災害特別警戒区域に指定される見込みのある区域・過去3年間に災害救助法の適用を受けた地域に建つ既存の危険住宅(区域指定前から建っているもの等)の所有者・相続人、またはその同意を得て事業を行う方
- 危険住宅の除却は必須。代替住宅は市内の土砂災害のおそれのある区域外へ移転することが条件
- 代替住宅の建設は原則、建築物省エネ法のエネルギー消費性能基準に適合すること
- 事業着手前に市(建築指導課)と事前相談を行うこと。既に解体工事等に着手している場合は対象外
- 危険住宅除却等事業は申請年度内に事業が完了するものが対象。社宅・住宅部分が2分の1未満の店舗兼用住宅は対象外
受付: 令和8年度の募集は令和8年4月13日から。先着順で受付、予算上限に達し次第終了
北九州市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/09/26に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、北九州市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
福岡県の制度と相場
福岡県の注文住宅の平均は、建物のみ4,276万円(延床118.3㎡・坪単価換算119.5万円)、土地付きで総額5,268万円(土地1,376万円+建物3,891万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は714万円、月々の返済は15.0万円でした。詳しくは福岡県の相場ページへ。