長野市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで3制度を確認できました(確認日 2026/10/10)。種類はその他・移住定住・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
長野市でいま受付中の代表的な制度は「既存木造住宅の耐震改修(除却)工事補助金(住宅除却補助制度)」(除却工事費の2分の1以内、床面積×9,100円/㎡以内の額のいずれか低い額、かつ限度額97.8万円/戸)。受付中は3制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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長野市の新築向け補助金
既存木造住宅の耐震改修(除却)工事補助金(住宅除却補助制度)
除却工事費の2分の1以内、床面積×9,100円/㎡以内の額のいずれか低い額、かつ限度額97.8万円/戸
- 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した市内の個人所有の一戸建て木造住宅(在来軸組構法・平屋または2階建て、賃貸住宅を除く)
- 長野県木造住宅耐震診断士による耐震診断で総合評点1.0未満
- 除却後に同じ敷地に住宅を建替えて居住する方(居住予定者を含む。土砂災害特別警戒区域内の場合は市内の区域外に建替え)
- 住宅を全て除却する工事で、建設業の許可を受けた業者に委託すること
- 補助金の交付決定後に工事契約するものに限る(着手済み・契約済み・以前に耐震改修工事の補助を受けた住宅は対象外)
- 建築確認済証の写し等、建替えることが確認できる書類の提出が必要
受付: 令和8年度(2026年4月1日受付開始)。令和9年1月31日までに工事完了および実績報告が提出できるもの。予算がなくなり次第終了(予定件数に達した場合は締切)
長野市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
長野市被災地区移住補助金(令和8年度)
1件100万円
- 令和元年東日本台風災害で公費解体・自費解体を行い空き地となった長沼・豊野地区の宅地に住宅を建設(建売住宅の購入を含む)して移住すること(被災前からの空き地は対象外)
- 令和8年4月1日以降に住宅を建築する契約(または建売住宅の購入契約)を締結していること
- 住宅契約日の1年3か月前から契約日の前日までの期間に、連続1年以上、被災地区外(市外からの移住は市外)に在住していたこと
- 引き渡し(登記完了)後ただちに居住し、5年以上継続して居住する意思があること(5年以内の転居・転出は返還の場合あり)
- 被災者生活再建支援金の加算支援金(住宅の建設・購入、補修)を受けていないこと
- 住宅の建設契約後、完成して居住する前に申請
受付: 令和8年度。申請期限は令和8年度末(住宅の完成・居住が令和9年度になる場合は要相談)。予算額に達した場合は受付終了
長野市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
空き家解体跡地の利活用事業補助金
補助対象経費(建設工事費に直接かかる費用)の10分の2の額、かつ限度額100万円のいずれか少ない額
- 市内の1年以上使用されていない空き家(戸建住宅・1/2以上が居住空間の併用住宅・長屋建住宅)の解体跡地に住宅または店舗を建設する工事
- 申請者は空き家の所有者・共有者またはその相続人である個人
- 空き家の解体完了後1年以内に建設工事に着手すること
- 交付決定前に工事契約・着手していないこと(外構整備費・申請費用等は対象外)
- 所得金額1,200万円(給与所得のみの場合は収入金額1,442万円)以下、市税の滞納がないこと
- 老朽危険空き家解体事業補助金や国・地方公共団体等の他の補助金との併用不可
受付: 令和8年度。申請期限は公式ページでは「補助金の交付を受けようとする年度の2月28日」、令和8年度案内チラシでは「12月28日まで」と記載。年度末(3月31日)までに実績報告できる工事に限る。予算がなくなり次第終了
長野市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/10/10に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、長野市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
長野県の制度と相場
長野県の注文住宅の平均は、建物のみ4,713万円(延床120.4㎡・坪単価換算129.4万円)、土地付きで総額4,834万円(土地1,008万円+建物3,826万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は842万円、月々の返済は15.3万円でした。詳しくは長野県の相場ページへ。