長岡市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで8制度を確認できました(確認日 2026/10/10)。種類はその他・太陽光・蓄電池・省エネ・移住定住・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
長岡市でいま受付中の代表的な制度は「雪国長岡での再エネ導入促進補助金(市民向け 太陽光発電設備・蓄電池の導入支援)」(太陽光:1kWあたり7万円(上限35万円)。蓄電池を併せて設置する場合は費用の1/3(上限56万4千円)を上乗せ)。受付中は4制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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長岡市の新築向け補助金
雪国長岡での再エネ導入促進補助金(市民向け 太陽光発電設備・蓄電池の導入支援)
太陽光:1kWあたり7万円(上限35万円)。蓄電池を併せて設置する場合は費用の1/3(上限56万4千円)を上乗せ
- 市内の自ら居住する住宅・敷地に自家消費のための太陽光発電設備等を設置する個人(市の住民基本台帳に記録されている市民及び市内に居住予定の者)
- 発電した電力量のうち30%以上を自家消費し、計測器を設置すること
- 法定耐用年数(17年)を経過するまでFIT・FIP制度を活用しないこと
- 蓄電池は太陽光発電設備と併せて導入し、導入費用が1kWhあたり14.1万円以下(施工費込・税抜)
- 原則、交付決定日以降に事業着手(契約行為等)したものが対象
受付: 令和8年度(2026年度)。申請期間 令和8年5月18日〜予算に達し次第終了(2026年9月28日更新の公式ページで①〜③メニューは申請受付中)。事業完了後、令和9年2月28日までに実績報告書の提出が必要
長岡市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
長岡市結婚新生活支援補助金
夫婦ともに婚姻日の年齢が29歳以下:1世帯あたり上限60万円、39歳以下(左記以外):上限30万円(住宅の取得・賃借・リフォーム・引越費用の実費)
- 令和8年1月1日〜令和9年2月28日に婚姻届を提出し受理された新婚世帯
- 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下
- 夫婦の令和7年分の合計所得金額が500万円未満
- 夫婦ともに長岡市に住民登録し申請する住宅で同居、交付を受けた日から2年以上継続して長岡市に居住する意思
- 対象経費に住宅の購入費(新築・中古)、工事請負費(新築のみ)を含む。国の他の補助制度(みらいエコ住宅2026事業など)との併用不可
- 市が定めるライフデザイン支援講座等を夫婦ともに受講
受付: 令和8年度(2026年度)。申請期間 令和8年7月1日〜令和9年3月1日(予算額に達した時点で受付終了。令和8年10月1日現在、予算残額は当初予算額の30%)。対象経費は令和8年4月1日〜令和9年2月28日の支出
長岡市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
長岡市移住支援金
単身60万円、2人以上の世帯100万円、2人以上の世帯で18歳未満の世帯員を含む場合200万円
- 長岡市への転入日の前日までに事前相談票を提出
- 過去10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住または東京圏から23区へ通勤(直近1年以上連続)
- 移住後5年以上長岡市に居住する意思
- 就業・テレワーク・関係人口・起業・専門人材のいずれかの要件を満たすこと
- 住宅取得を要件とする制度ではない(移住者向けの支援金)
受付: 令和8年度(2026年度)。申請受付期間 令和8年4月13日〜令和9年3月1日必着(予算の上限に達した場合は受付終了)。転入日から1年以内に申請
長岡市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
長岡市子育て世帯移住支援金
1世帯50万円
- 長岡市への転入日の前日までに事前相談票を提出
- 18歳未満の子を含む2人以上の世帯
- 東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県に5年以上在住(一部地域を除く)
- 移住後5年以上長岡市に居住する意思、就業等の要件を満たすこと
- 長岡市移住支援金の「移住元に関する要件」に該当する人は申請不可
- 住宅取得を要件とする制度ではない(移住者向けの支援金)
受付: 令和8年度(2026年度)。申請受付期間 令和8年4月13日〜令和9年3月1日必着(予算の上限に達した場合は受付終了)。転入日から1年以内に申請
長岡市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
まちなか居住区域定住促進事業(固定資産税の課税免除)
居住部分の床面積に係る固定資産税額の1/2を免除(上限10万円/年。親世帯等の住宅の建替え等で多世代同居の場合は上限15万円/年)。免除期間3年間(子育て世帯は5年間)
- 市外、又は同一地域内のまちなか居住区域外に住む人が、まちなか居住区域内で住宅の購入・新築等をして居住
- 令和5年1月2日以降に購入、新築、改築、増築、リフォームした専用住宅・併用住宅(居住割合1/2以上)
- 多世代同居型は親世帯等が住んでいた土地に立地していること
- 申請は居住した日以後に最初に到来する1月31日まで
- 補助金ではなく固定資産税の課税免除。【フラット35】地域連携型の対象事業
受付: 令和5年1月2日以降に購入等した住宅が対象(長岡市立地適正化計画定住促進条例に基づく継続事業)。年度ごとの受付期間の定めは公式に記載なし
長岡市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
雪国長岡での再エネ導入促進補助金(市民向け ZEH住宅の導入支援)
ZEH:55万円/戸(定額)、ZEH+:100万円/戸(定額)。太陽光・蓄電池の補助と併用可(ZEH+の場合、太陽光・蓄電池と合わせて最大191万4千円)
- 市内で自ら居住するためにZEH若しくはZEH+の住宅を新築又は購入する個人(補助対象はZEHまたはZEH+の新築に限る)
- BELSにおいて『ZEH』等の認証を受けていること(Nearly ZEH・ZEH Orientedも対象)
- ZEH+は強化外皮基準・HEMS・EV/PHV活用設備のうち2つ以上を導入
- 原則、交付決定日以降に事業着手(契約行為等)したものが対象
- 市税を滞納していないこと
- 国や新潟県の補助と同一設備部分の併用不可
受付: 令和8年度(2026年度)。申請期間 令和8年5月18日〜予算に達し次第終了(先着順)。公式ページに「④メニュー『ZEH住宅(新築)』は受付終了しました(9月28日)」と記載
長岡市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
長岡市克雪すまいづくり支援事業
融雪式住宅:上限44万円(要援護世帯は上限55万円)、落雪式住宅・耐雪式住宅:上限33万円(要援護世帯は上限44万円)。補助対象工事費(250万円上限)に所定の率を乗じた額
- 自己の居住に供する目的で克雪住宅を新築、増改築、改良又は購入する人
- 補助対象地域は長岡・越路・山古志・小国・栃尾・川口地域
- 市税を滞納していないこと
- 着工前に申請(交付決定前に着工した場合は対象外)。令和8年11月30日までに実績報告書が提出できること
- 過去に補助金を受けた人・住宅は対象外
受付: 令和8年度(2026年度)。申請受付期間 令和8年4月1日〜令和8年10月30日(予算の範囲内で先着)。公式ページに「今年度の受付は終了しました」と記載
長岡市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
がけ地近接等危険住宅移転事業
危険住宅の除却費(実費と32千円/㎡(木造、非木造は46千円/㎡)×延べ床面積のいずれか少ない額)、引越し費用等(限度額975千円)、代わりの住宅の建設・購入の借入金利子相当額(限度額3,250千円)、建設用地取得の借入金利子相当額(限度額960千円)
- 災害危険区域・がけ付近の区域・土砂災害特別警戒区域内の既存不適格住宅(区域指定時点で既に存在していた住宅)が対象
- 安全な場所への移転(危険住宅の除却と新築住宅の建設等)
- 国と地方公共団体による補助
受付: 公式ページの受付期間は「令和9年度に利用したい方は、令和8年4月末までにご相談ください」(2025年12月1日更新)。この相談期限は過ぎており、次の受付時期は公式に記載なし
長岡市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/10/10に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、長岡市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
新潟県の制度と相場
新潟県の注文住宅の平均は、建物のみ4,100万円(延床116.1㎡・坪単価換算116.7万円)、土地付きで総額4,634万円(土地926万円+建物3,708万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は817万円、月々の返済は13.2万円でした。詳しくは新潟県の相場ページへ。