仙台市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで7制度を確認できました(確認日 2026/09/26)。種類はその他・地域材・太陽光・蓄電池・子育て・省エネ・移住定住。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
仙台市でいま受付中の代表的な制度は「せんだい健幸省エネ住宅補助金（新築向け）」(補助上限額148万〜270万円（『ZEH』S-G1 148万円／S-G2 185万円／S-G3 245万円、『ZEH+』S-G2 205万円／S-G3 270万円。基本額＋断熱のかかり増し費用(最大110万円)＋太陽光発電設備(7万円/kW・最大70万円)＋蓄電池設備(定額10万円)の合計）)。受付中は5制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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仙台市の新築向け補助金
せんだい健幸省エネ住宅補助金（新築向け）
補助上限額148万〜270万円（『ZEH』S-G1 148万円／S-G2 185万円／S-G3 245万円、『ZEH+』S-G2 205万円／S-G3 270万円。基本額＋断熱のかかり増し費用(最大110万円)＋太陽光発電設備(7万円/kW・最大70万円)＋蓄電池設備(定額10万円)の合計）
- 令和8年4月1日以降に契約締結した新築の一戸建て住宅で、市内に新築(または建売購入)し常時居住する方
- 『ZEH』または『ZEH+』(Nearly ZEH・ZEH Orientedは対象外)かつ「せんだい健幸省エネ住宅『ぬく杜』」の認定基準(市独自の断熱基準 S-G1〜S-G3)を満たすこと
- 太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムの導入が必須
- 交付決定通知を受けた後に引き渡しを行うこと(交付決定前の引き渡しは対象外)
- 仙台市の市税を滞納していないこと
- 国費を財源とする補助金(みらいエコ住宅支援事業、国ZEH補助金等)や、市の若年・子育て世帯住み替え支援事業・結婚新生活支援補助金との併用不可
受付: 2026年度(令和8年度)。申請期間 令和8年5月1日〜令和8年12月15日(必着・先着順)、実績報告期限 令和9年1月29日。予算額67,850,000円で、予算がなくなり次第終了
仙台市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
太陽光発電等導入補助金（新築戸建住宅向け）
定額30万〜60万円（ZEH水準: 2kW以上4kW未満 太陽光30万円／太陽光+蓄電池40万円、4kW以上 太陽光50万円／太陽光+蓄電池60万円。『ZEH』: 4kW以上 太陽光50万円／太陽光+蓄電池60万円）
- 令和8年4月1日以降に契約を締結し、まだ引き渡しを受けていない住宅で、市内に新築(または建売購入)し常時居住する方
- 『ZEH』またはZEH水準(外皮平均熱貫流率0.6以下かつ一次エネルギー削減率20%以上)を満たす専用住宅
- 出力2kW以上の太陽光発電設備を導入し、発電量の30%以上を当該住宅で消費すること
- ZEH水準の区分はFIT価格での売電不可(『ZEH』区分は売電可能)
- 交付決定通知を受ける前に引き渡しをすると補助を受けられない
- 仙台市の市税を滞納していないこと。国費を財源とする補助金や市の若年・子育て世帯住み替え支援事業・結婚新生活支援補助金を受けていないこと
受付: 2026年度(令和8年度)。第1期: 交付申請 令和8年5月1日〜12月15日(必着)・実績報告 令和9年1月29日まで。第2期: 交付申請 令和8年12月16日〜令和9年1月29日(必着)・実績報告 令和9年3月31日まで。予算額122,400,000円で、予算がなくなり次第終了予定
仙台市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
家庭向けV2H充放電設備設置費補助金
V2H充放電設備の購入費用と設置工事費用(税抜)の3分の1、上限20万円（国や県の補助金を受ける場合はその額を差し引いた額が補助対象経費）
- 市内の戸建て住宅に居住、または居住する予定があること
- 太陽光発電設備と連携した未使用のV2H充放電設備(リース品不可)で、次世代自動車振興センターに国の補助対象機器として登録されているもの
- 交付決定を受ける前に工事に着手していないこと
- 本市の市税を滞納していないこと
- 同一年度内に本補助金の申請をしていないこと。V2H充放電設備について市の他の補助金の交付決定を受けていないこと(せんだい健幸省エネ住宅補助金で『ZEH+』の電気自動車等活用設備を選択する場合は併用不可)
受付: 2026年度(令和8年度)。申請期間 令和8年5月1日〜令和8年12月15日(先着順)。予算額2,400,000円で、申し込み多数の場合は期間前に受付終了
仙台市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
仙台市結婚新生活支援事業（結婚新生活支援補助金）
上限30万円（夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯は上限60万円）。住宅の購入費用(建物代のみ)・家賃・引越費用等が対象
- 令和8年1月1日〜令和8年12月31日に婚姻届を提出し受理された夫婦で、夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下
- 令和7年の夫婦の合算所得が500万円未満
- 夫婦の双方または一方が仙台市に住民登録を有し、住民票の住所が申請に係る住宅の所在地であること
- 住宅の購入費用は婚姻日から起算して1年以内に取得した住宅の「建物代」のみ対象(土地購入代・ローン手数料は対象外)
- 夫婦ともに市が指定する講座を申請年度内に受講(または相談)していること
- せんだい健幸省エネ住宅補助金(新築向け)・太陽光発電等導入補助金(新築戸建住宅向け)との併用不可
受付: 2026年度(令和8年度)。申請受付期間 令和8年7月13日〜令和8年12月31日(令和8年12月中に婚姻した世帯は令和9年1月31日まで)。予算の上限に達し次第終了(令和8年8月31日時点の予算執行率9.9%)
仙台市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
仙台市移住支援金（移住支援事業）
単身60万円、世帯100万円。18歳未満のこども1人あたり100万円を加算
- 移住直前の1年間および移住前10年のうち通算5年以上、東京23区に在住または東京圏から23区に通勤・通学していた方
- 仙台市に移住し、就業・起業等の要件を一つ以上満たすこと
- 移住から1年以内に申請すること(年度をまたいでも申請可)
- 住宅取得を要件とする制度ではなく、住宅費用への補助ではない(国・宮城県・仙台市の共同事業)
受付: 2026年度(令和8年度)。交付申請期限 令和9年1月31日(必着)。予算の範囲内で交付し、予算が終了次第受付終了
仙台市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
若年・子育て世帯住み替え支援事業（通常型）
基本額25万円（こどもが2人以上いる世帯は5万円を加算、最大30万円）。あわせて【フラット35】地域連携型の利用対象証明書の交付により借入金利の引下げを受けられる
- 若年世帯(申請年度の4月1日時点で39歳以下の夫婦またはパートナーシップ関係にある世帯)、または子育て世帯(同時点で小学6年生以下のこどもがいる世帯。出産予定を含む)
- 新築の場合は長期優良住宅の認定を受けている一戸建て住宅(中古住宅も対象)
- 令和8年1月1日以降に取得に係る契約(売買契約または工事請負契約)をした一戸建て住宅
- 仙台市内の居住誘導区域内の宅地(新規開発団地、都心・泉中央・長町の商業地域などを除く)
- 国の子育てグリーン住宅支援事業(新築)・みらいエコ住宅2026事業(新築)との併用不可
- 各回とも予算を超える応募があった場合は抽選。応募はいずれか1回に限る
受付: 2026年度(令和8年度)。第1回募集 令和8年6月1日〜8月31日(抽選実施済み)、第2回募集 令和8年10月1日〜令和9年1月8日。申込フォームで申し込み後、申請書用紙が送付される(募集開始前(第2回 令和8年10月1日〜令和9年1月8日))
仙台市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
仙台市産材利用促進支援補助金（主要構造部材事業）
市産材1立方メートルあたり1万4千円（市産優良みやぎ材・市産JAS製品は1立方メートルあたり4千円加算）、1棟あたり上限25万円。内装・外装等事業(市産材1平方メートルあたり3千円、1棟あたり上限30万円)との併用申請も可
- 仙台市内に自ら居住用とする一戸建を新築する方(店舗・事務所は含まない)
- 主要構造部材に仙台市産材(市内で伐採された原木を県内で加工した木材製品)を使用すること
- 市税の滞納がないこと
- 建築確認済証が交付されていること(該当する場合のみ)
- 県内に本社または支社・支店を有し建設業の許可を受けている事業者が施工すること
- 主要構造部材事業は「土台敷き施工の前」に申請すること(完成後は対象外)
受付: 2026年度(令和8年度)。令和8年4月1日から先着順で予算の上限に達するまで受付
仙台市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/09/26に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、仙台市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
宮城県の制度と相場
宮城県の注文住宅の平均は、建物のみ3,919万円(延床120.2㎡・坪単価換算107.8万円)、土地付きで総額4,909万円(土地1,311万円+建物3,598万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は683万円、月々の返済は15.0万円でした。詳しくは宮城県の相場ページへ。