豊中市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで3制度を確認できました(確認日 2026/10/10)。種類は太陽光・蓄電池・省エネ・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
豊中市でいま受付中の代表的な制度は「豊中市震災対策木造住宅除却補助制度」(除却工事に要した費用(1,000円未満切捨)と40万円のうち低い方の額)。受付中は1制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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豊中市の新築向け補助金
豊中市震災対策木造住宅除却補助制度
除却工事に要した費用(1,000円未満切捨)と40万円のうち低い方の額
- 豊中市内の原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された、地階を除く階数が2以下の木造住宅(混構造は対象外)で、1棟すべてを除却するもの
- 耐震診断の数値が0.7未満、「誰でもできるわが家の耐震診断」で7点以下、または耐震診断調査票で倒壊の危険性があると判断されたもの
- 個人の建物所有者で、所有者全員合算して直近の課税所得金額が507万円未満、かつ申込時の保有資産が1,000万円以下
- 除却工事の着手(契約)前に事前相談(窓口相談カード提出)と申込みが必要。すでに着手(契約)した場合は対象外
- これまでに他の要綱等に基づき耐震改修等に係る補助金の交付を受けた建築物でないこと
受付: 2026年度(令和8年度)。申込受付 原則 2026年4月1日〜2026年12月28日、除却工事の完了と完了実績報告書の提出は原則 2027年1月29日まで。年度途中で予算に達した場合は受付を終了することがある
豊中市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
豊中市スマートハウス支援補助金（ZEH）
20万円（家庭用燃料電池システム(エネファーム)6万円、蓄電システム(初期実効容量1kWhあたり1万円・上限6万円)と併用可）
- 自ら居住し、または自ら居住しようとする市内の住宅で、施工業者や販売店に委託して実施するもの
- 建築物省エネ法に基づく省エネルギー性能表示により「ZEH」であることが示された住宅(申込時にBELS評価書の写しが必要)
- 工事完了日(引き渡し日)が令和8年4月1日から令和9年2月28日までのもの
- 実績報告までに住民票の住所が設置等を行う住所になっていること。実績報告書は令和9年3月1日までに提出
- 太陽光発電設備・断熱リフォームの補助と併せて交付を受けることはできない
受付: 2026年度(令和8年度)。受付期間 令和8年5月7日〜令和9年3月1日(先着順)の予定だったが、ZEHは予算額400万円に達したため令和8年5月14日で受付終了
豊中市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
豊中市スマートハウス支援補助金（太陽光発電設備・家庭用燃料電池システム(エネファーム)・蓄電システム）
太陽光発電設備 最大出力1kWあたり2万円(上限6万円)、エネファーム 6万円、蓄電システム 初期実効容量1kWhあたり1万円(上限6万円)。千円未満切り捨て
- 自ら居住し、または自ら居住しようとする市内の住宅で、施工業者や販売店に委託して設置するもの(リース品・中古品は対象外)
- 太陽光発電設備は発電した電力を自家消費する10kW未満のもの(全量売電は対象外)。JETPVmのモジュール認証を受けたもの又は同等以上
- エネファームは燃料電池普及促進協会が指定する機器、蓄電システムは環境共創イニシアチブ(SII)の補助対象機器として登録されているもの
- 設置又は工事完了日が令和8年4月1日から令和9年2月28日までのもの
- 太陽光発電設備はZEHの補助と併せて交付を受けることはできない
受付: 2026年度(令和8年度)。受付期間 令和8年5月7日〜令和9年3月1日(先着順)の予定だったが、予算額に達したためエネファームは令和8年6月27日、太陽光発電設備は9月13日、蓄電システムは9月25日で受付終了
豊中市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/10/10に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、豊中市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
大阪府の制度と相場
大阪府の注文住宅の平均は、建物のみ4,323万円(延床119.5㎡・坪単価換算119.6万円)、土地付きで総額5,787万円(土地2,357万円+建物3,430万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は758万円、月々の返済は16.4万円でした。詳しくは大阪府の相場ページへ。