四日市市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで5制度を確認できました(確認日 2026/10/10)。種類は三世代同居・太陽光・蓄電池・省エネ・移住定住・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
四日市市でいま受付中の代表的な制度は「四日市市スマートシティ構築促進補助金(ZEH・GX志向型住宅の新築ほか)」(ZEH(戸建住宅の新築または購入)1件10万円、GX志向型住宅(同)1件30万円。このほか太陽光発電設備(10kW未満)7万円、蓄電池(家庭用定置型)10万円、HEMS 1万円、燃料電池6万円、V2H 6万円などの設備補助と、組み合わせ加算(例: 蓄電池+ZEHまたはGX志向型住宅 9万円、V2H+ZEHまたはGX志向型住宅 8万円)がある)。受付中は2制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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四日市市の新築向け補助金
四日市市スマートシティ構築促進補助金(ZEH・GX志向型住宅の新築ほか)
ZEH(戸建住宅の新築または購入)1件10万円、GX志向型住宅(同)1件30万円。このほか太陽光発電設備(10kW未満)7万円、蓄電池(家庭用定置型)10万円、HEMS 1万円、燃料電池6万円、V2H 6万円などの設備補助と、組み合わせ加算(例: 蓄電池+ZEHまたはGX志向型住宅 9万円、V2H+ZEHまたはGX志向型住宅 8万円)がある
- 市内でネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)またはGX志向型住宅である戸建住宅を新築する者(購入も可、リースは対象外)
- 「デコ活」に賛同し、行動することを宣言する者
- 市税を滞納していないこと(四日市市発行の市税の完納証明書が必要)
- 申請時点で未着工であり、交付決定日以降に着工すること
- ZEH・GX志向型住宅は太陽光発電設備とHEMSの設置が要件。Nearly ZEHなどゼロエネ相当の基準を満たさないものは対象外
- 自宅兼事務所など、自己の居住以外の用途が一部でもある設備は対象外
受付: 2026年度(令和8年度)。申請受付 令和8年4月1日〜令和9年3月31日(先着順)。令和8年度に着工し令和9年度に完了する申請は別枠の予算(3,400万円)。令和8年10月9日時点の予算残額は、令和8年度完了分が890万円(残り7%)、令和9年度完了分が2,448万円(残り72%)
四日市市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
木造住宅耐震補強工事費等補助制度(除却工事費補助)
工事費の23%以内の額(上限40万円)
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅を解体する工事が対象
- 耐震診断の評点が0.7未満と診断された住宅、または容易な耐震診断で「一見して倒壊の危険性がある」と判断できる住宅(令和7年度に新設)
- 無料耐震診断を受けること(申し込みから診断結果の受け取りまで約3か月)
- 交付決定通知を受けた後に請負契約・除却工事を行うこと
- 完了日から1か月以内、かつ補助申請年度の3月20日までに完了報告を行うこと
受付: 2026年度(令和8年度)。令和8年度の受付を開始済み。予算の都合で年度内でも申請受付を終了する場合あり
四日市市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
三世代同居等支援事業(リフォーム補助。建替えを含む)
住宅の増築・改築・改修・建替えにかかる工事費の3分の1(上限50万円)
- 子世帯(18歳未満の子を有する子育て世帯、または夫婦のいずれかが40歳未満の若年夫婦世帯)とその親世帯が対象
- 新たに三世代同居等を行う親世帯または子世帯のいずれかが市内に所有する住宅
- 三世代同居等を予定している、または開始した日から2年以上が経過していないこと
- 昭和56年5月31日以前に建築または工事に着手したものは耐震性が確保されたものであること等
- 工事契約前の交付申請が必要
受付: 先着順で受付。公式ページに受付期間の記載はなく、予算に限りがあり年度途中でも受付を終了する場合あり(ページ更新 2026年4月1日)
四日市市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
四日市市移住支援事業(移住支援金)
単身60万円、世帯100万円。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は1人につき30万円を加算
- 移住直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住(または東京圏の条件不利地域以外から23区へ通勤)していたこと
- 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住(または23区へ通勤)していたこと
- 転入後3か月以上1年以内に申請し、申請日から5年以上継続して市内に居住する意思があること
- 就業・テレワーク・起業などの要件のいずれかを満たすこと
- 住宅の取得を要件とする制度ではなく、住宅費用への補助ではない
受付: 令和8年4月1日以降に転入した方は同日改正の要綱が適用。転入後3か月以上1年以内に申請(公式ページ更新 2026年4月23日)
四日市市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
四日市市太陽光発電設備等設置費補助金
太陽光発電設備: 1kWあたり7万円(上限10kW・70万円)。蓄電池(家庭用定置型): 設備導入費用の3分の1(1kWhあたり15.5万円が補助対象経費の上限、10kWh分まで。太陽光との同時申請のみ)
- 自己が所有し居住する住宅に自己所有の太陽光発電設備等を設置する者、または太陽光発電設備等が設置された住宅を購入する者
- 再エネ特措法のFIT・FIP認定を取得しないこと
- 発電した電力量の30%以上を自家消費すること
- 市税を滞納していないこと
- 国・県・市から他の補助等を受けて補助対象事業を実施しないこと
- 契約日が令和8年5月28日以降で、工事に着手していないこと
受付: 2026年度(令和8年度)。令和8年6月5日から募集を開始し、令和8年8月17日に予算上限(3,560万円)に達したため申請の受付を停止
四日市市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/10/10に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、四日市市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
三重県の制度と相場
三重県の注文住宅の平均は、建物のみ4,382万円(延床113.2㎡・坪単価換算128.0万円)、土地付きで総額4,740万円(土地1,002万円+建物3,737万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は689万円、月々の返済は13.9万円でした。詳しくは三重県の相場ページへ。