さいたま市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで3制度を確認できました(確認日 2026/09/26)。種類はその他・省エネ・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
さいたま市で代表的な制度は「さいたま市勤労者支援資金融資（住宅資金）」(融資限度額500万円、返済期間10年以内、固定利率 年2.1%（融資利率1.3%＋保証料率0.8%）。補助金ではなく市のあっせん融資)。現在受付中の制度はなく、次の年度の募集は各制度の公式ページで確認してください。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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市区の補助金・国の補助金・ローン控除を合わせた実質負担を、自分の条件で計算できます。 使えるツール: 補助金診断をする、総額シミュレーター。
さいたま市の新築向け補助金
さいたま市勤労者支援資金融資（住宅資金）
融資限度額500万円、返済期間10年以内、固定利率 年2.1%（融資利率1.3%＋保証料率0.8%）。補助金ではなく市のあっせん融資
- 新築・住宅購入・増改築等の資金（中央労働金庫の窓口を通じた融資）
- 市内に1年以上居住している方（住宅資金は市内居住予定者を含む）または市内在勤者
- 同一事業所に1年以上勤務している勤労者（事業主・事業専従者は不可）
- 満18歳以上65歳未満で、最終返済月の年齢が71歳未満
- 前年度の市県民税・固定資産税を完納し、前年税込年収150万円以上
- 金融機関の融資審査あり
受付: 通年（2026年8月20日更新時点で、申込み多数により貸付総枠に達したため新規貸付の受付を一時停止中。空きが生じ次第再開）
さいたま市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
耐震補強等助成事業（戸建住宅の建替え工事）
建替え工事に要した費用の23%（除却住宅の延べ面積×39,900円/㎡が上限）、助成限度額30万円/棟（耐震補強設計の助成を受けた場合はその額を差し引く）
- 申請者が自ら居住する市内の戸建住宅（2世帯住宅を含む）
- 昭和56年5月31日以前に着工・建築され、耐震診断で「倒壊する可能性が高い」（木造Iw値0.7未満相当等）と診断されたもの
- 対象住宅を除却し、同一敷地内に戸建住宅へ建替えること（共同住宅・長屋への建替えは対象外）
- 建替え後の建築物が省エネ基準に適合し、土砂災害特別警戒区域外であること
- 建替え工事（解体を含む）の着手前に交付申請し、交付決定を受けること
- 国庫補助を財源とする他の補助金との併用不可。原則、申請年度の1月31日までに実績報告
受付: 2026年度（令和8年度）: 令和8年4月1日〜受付（申請が見込みを上回っており、予算の執行状況により年度途中で受付終了の場合あり）
さいたま市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
省エネ・断熱住宅普及促進補助金（新築ZEH）
上限30万円（補助対象経費から国・県の補助金等の収入額を控除した額の1/3、または上限額のいずれか低い額。1,000円未満切り捨て）
- 市民が自ら居住する新築住宅（建設工事完了から1年以内で未入居のもの）
- 「ZEH」または「ZEH＋」の認証をBELS評価書で取得（ZEH Oriented・Nearly ZEH・ZEH水準は対象外）
- 申請者＝契約者＝支払者＝居住者で、実績報告時点で市内に住民票があること
- 市税に滞納がないこと
- 事業完了日（工事・支払完了）が令和8年3月16日〜令和9年3月15日
- さいたまJ-クレジット事業（家庭用太陽光）への参加登録が必須。蓄電池は補助対象経費に含まない。国・県の補助金と併用可
受付: 2026年度（令和8年度）: 申請受付 令和8年4月1日〜令和9年3月1日・先着順、予算に達し次第終了。ZEH枠（予算9,600万円）は2026年9月10日17時15分に受付終了
さいたま市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/09/26に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、さいたま市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
埼玉県の制度と相場
埼玉県の注文住宅の平均は、建物のみ4,635万円(延床124.8㎡・坪単価換算122.8万円)、土地付きで総額5,605万円(土地1,807万円+建物3,798万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は744万円、月々の返済は15.9万円でした。詳しくは埼玉県の相場ページへ。