松戸市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで5制度を確認できました(確認日 2026/09/26)。種類はその他・三世代同居・太陽光・蓄電池・省エネ・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
松戸市でいま受付中の代表的な制度は「松戸市結婚新生活住宅支援補助金」(夫婦ともに婚姻日の年齢が29歳以下の世帯 60万円、それ以外で夫婦ともに39歳以下の世帯 30万円(最大60万円))。受付中は3制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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松戸市の新築向け補助金
松戸市結婚新生活住宅支援補助金
夫婦ともに婚姻日の年齢が29歳以下の世帯 60万円、それ以外で夫婦ともに39歳以下の世帯 30万円(最大60万円)
- 令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出した、又は受理された夫婦で、婚姻日の年齢がともに39歳以下
- 令和7年分の新婚世帯の合計所得金額が500万円未満(貸与型奨学金の返済額を控除する例外あり)
- 申請時に夫婦の住所が当該住宅の住所であり、交付後2年以上市内に定住する意思があること
- 補助対象経費は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払った新築工事費用・新築住宅購入費用等(土地購入費は対象外)。賃貸費用・引越費用・リフォーム費用も対象
- 指定する講座等のいずれか1つを令和8年4月1日から令和9年3月31日までに夫婦ともに受講等
- 国または地方公共団体から同種の補助金の交付を受けている者がいないこと
受付: 令和8年度。申請受付 令和8年6月1日から令和9年3月31日(必着)まで。予算額に達し次第受付終了(令和8年8月31日現在、予算額の約8パーセントの受付が終了)
松戸市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
松戸市省エネルギー住宅普及促進事業費補助金(LCCM住宅)
上限50万円(補助対象経費は住宅の新築等に要した費用から消費税等と国等の補助金額を控除した額。土地購入費は対象外)。1申請者につき1回限り
- 一般財団法人住宅・建築SDGs推進センターによりLCCM住宅認定を受けている戸建住宅
- 補助対象住宅の新築(または完成済の建売住宅の購入・改修)の費用を自ら負担し、居住していること
- 新築・購入の場合は引渡しを受けた日の翌日から起算して1年以内に申請
- 再生可能エネルギー設備を導入していることを証する書類が必要
- 市に納付すべき税を滞納していないこと
受付: 令和8年度。申請期間 令和8年4月1日から令和9年2月26日まで。先着順で、予算枠に達した時点で受付終了(予算額2,000,000円、予算残額500,000円・「残りわずか」と表示。予算額ページ 2026年9月1日更新)
松戸市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
松戸市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金(エネファーム・蓄電池・太陽光発電・V2H等)
家庭用燃料電池システム(エネファーム)上限10万円、定置用リチウムイオン蓄電システム上限7万円、太陽光発電システム 1kW当たり2万円・上限6万円、V2H充放電設備 補助対象経費×10分の1・上限25万円
- 市内の住宅に未使用の補助対象設備を導入する事業。エネファーム・蓄電池・V2Hは、自らの居住の用に供するために市内に新築する住宅も対象
- 太陽光発電システムは戸建住宅で、太陽光発電システムの工事に着工する前日までに建築工事が完了していること(最大出力10kW未満)
- 蓄電池は市への申請日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること(新設・既設を問わない)
- 補助金の交付を申請する年度内に設置し、市内に住所を有する個人(申請日までに住民登録する場合を含む)
- 設備の設置費等を負担し設備等を所有すること、市税の滞納がないこと
受付: 令和8年度。申請期間 令和8年4月1日から令和9年2月26日まで。先着順で、予算枠に達した時点で受付終了(太陽光発電システムは予算額4,980,000円・残額2,700,000円、2026年9月1日更新時点で受付中)
松戸市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
松戸市親元近居・同居住宅取得補助金(親元近居・同居住宅取得支援事業)
最大100万円(近居50万円、同居75万円。市外からの転入は25万円を加算。1年以内に松戸市に住民登録がある場合は転入加算なし)
- 申請者世帯が「子育て世帯」(交付申請日時点で中学生以下の子とその親を含む世帯。出産予定を含む)または「若者夫婦世帯」(交付申請日時点で夫婦ともに42歳以下)
- 親世帯が市内に1年以上継続して居住し、申請者世帯・親世帯に市税の滞納がないこと
- 住宅取得に関する契約(建物工事請負契約等)の締結前に、住宅政策課窓口へ事前相談書を提出(契約済みは対象外)
- 市内に自己居住するために親族以外から取得する戸建住宅またはマンション(持ち分2分の1以上、新耐震基準適合)。近居は親世帯と直線2km内、同居は建物内で往来できる間取り
- 面積基準: 戸建住宅は近居95平方メートル以上・同居120平方メートル以上(ひとり親家庭は近居75・同居95平方メートル以上)
- 近居・同居を10年以上継続。国費を活用した事業のため、みらいエコ住宅2026事業・子育てグリーン住宅支援事業等との併用不可
受付: 交付申請は住宅取得後(建物の所有権登記受付日から起算して)1年以内にオンライン申請。予算額に達し次第受付終了(令和8年8月28日現在、予算額の約40パーセントの受付が終了)
松戸市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
松戸市老朽空家等除却費用補助金
補助対象経費の3分の1以内、上限60万円(1,000円未満切捨て)
- 昭和56年5月31日以前に建築され、居住その他の使用がおおむね1年以上なされていない空家等
- 空家等の所有者等(複数の場合は関係者全員の同意)で、市税を滞納していないこと
- 事前調査申請が必要。交付決定前に工事着手した場合は対象外
- 申請する空家等に関して国・地方公共団体等による他の補助金等の交付を受けていないこと
受付: 令和8年度。事前調査受付 令和8年5月18日から令和8年7月17日まで(予定件数15戸程度、予算額の範囲内)。令和8年度の事前調査申請の受付は終了
松戸市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/09/26に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、松戸市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
千葉県の制度と相場
千葉県の注文住宅の平均は、建物のみ4,155万円(延床114.0㎡・坪単価換算120.5万円)、土地付きで総額5,698万円(土地1,674万円+建物4,024万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は784万円、月々の返済は16.1万円でした。詳しくは千葉県の相場ページへ。