江戸川区で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで4制度を確認できました(確認日 2026/09/26)。種類はその他・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
江戸川区でいま受付中の代表的な制度は「江戸川区老朽住宅除却工事助成事業」(助成対象経費（解体除却工事費・整地費用）の2分の1、限度額50万円（一部対象地域および空き家は限度額100万円、千円未満切り捨て）)。受付中は4制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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江戸川区の新築向け補助金
江戸川区老朽住宅除却工事助成事業
助成対象経費（解体除却工事費・整地費用）の2分の1、限度額50万円（一部対象地域および空き家は限度額100万円、千円未満切り捨て）
- 区内の住宅で、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築され、主要構造部が木造（非木造は対象外）、地階を含む階数2以下、耐震性が十分でないこと
- 個人が所有する住宅であること（法人所有は対象外）。接道要件を満たし、重大な法令違反がないこと
- 所有者・居住者・敷地所有者全員の同意を得ていること。申請者が助成対象経費の全額を負担すること。住民税を滞納していないこと
- 不燃化特区・市街地再開発事業・土地区画整理事業・都市計画道路事業・密集事業等で建替え・除却費用の助成（補償）を受けられるものは除く
- 区の助成決定前に除却工事に着手（契約）した場合は対象外。アスベスト関係費用・塀・外構・物置等の撤去費は対象外
受付: 令和8年度: 申請期限 令和8年12月25日（金）、契約期限 助成決定後 令和9年1月末日まで、実績報告期限 令和9年2月26日（金）
江戸川区の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
不燃化推進特定整備事業（不燃化特区制度）老朽建築物取壊し助成・耐火建築物等建替え助成
取壊し: 延べ床面積×23,000円/㎡と実際の取壊し費用のいずれか低い額（石綿調査・除去は別に10,000円/㎡まで）。建替え: 新築する建築物の1〜3階床面積に応じた区の基準額（建設設計費及び工事監理費用助成基準額、例: 100〜105㎡で2,454千円、300㎡以上で5,088千円）
- 区内4地区の不燃化特区（南小岩七・八丁目周辺、松島三丁目、平井二丁目付近、南小岩南部・東松本付近）内であること
- 取壊し助成は昭和56年6月1日の耐震基準改正前の木造建築物が対象
- 建替え助成は、取壊し助成で建築物を取り壊したのちに耐火建築物または準耐火建築物を新築する場合。除却前の建築物を1年以上所有していること（相続は被相続人の所有期間を引継ぎ）
- 住民税を滞納していないこと。宅地建物取引業者が販売目的で除却・建築する場合は対象外
- 工事着手前に助成対象承認通知を受けることが必要（申請前に区へ事前相談）
受付: 事業期限 令和13年3月31日（令和8年3月31日から延長）。基準額は令和8年4月1日改正。受付期間の年度内締切は公式に記載なし
江戸川区の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
都市防災不燃化促進事業（不燃化促進区域内の耐火・準耐火建築物の建築費助成）
一般建築助成費: 1〜3階の床面積に応じた額（例: 100〜110㎡で耐火1,970千円・準耐火1,510千円）。加算: 除却助成費（木造23,000円/㎡・非木造30,000円/㎡）、仮住居助成費 上限30万円、動産移転助成費 上限18万円、移転雑費助成費 上限54万円
- 補助第142・143号線地区（南小岩七・八丁目周辺）、補助第144号線地区（平井二丁目付近）、補助第285号線地区（南小岩）の都市計画道路沿道30mの不燃化促進区域内で建築すること
- 2階以上かつ高さ7m以上の耐火建築物または準耐火建築物。敷地面積40㎡以上、延べ面積50㎡以上、間口率6割以上、地区計画に適合すること
- 個人・中小企業・公益法人等が対象（宅地建物取引業者が販売目的で建築するものは対象外）
- 建築工事のおおむね1か月前までに助成対象承認申請が必要。承認通知前の着工は対象外
- 仮住居・動産移転・移転雑費の加算は、従前の建築物に居住し引き続き建替え後の建築物に居住する建築主が対象
受付: 事業期間: 補助第142・143号線地区・補助第144号線地区は平成27年9月〜令和13年3月、補助第285号線地区は令和3年8月〜令和13年7月。交付決定は当該年度の予算の範囲内
江戸川区の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
止水板設置等助成
止水板の設置に係る費用の2分の1（上限50万円）。一棟の建物に対して1回のみ
- 江戸川区内に住宅・店舗・事務所等を所有する個人・法人
- 区内の建築物への止水板設置費用と、関連する内外壁の止水工事・土間コンクリート打設工事が対象
- 区の承認通知書の受領前に設置に着手（契約）した場合は対象外
- 売買を目的として所有している建築物、国・地方公共団体から同種の助成金を受けている場合は対象外
- 止水機能を有した材質・設置計画であること
受付: 令和8年度: 申し込み期限 令和8年12月25日（金）（すべての手続きを期限までに完了する必要あり）
江戸川区の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/09/26に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、江戸川区の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
東京都の制度と相場
東京都の注文住宅の平均は、建物のみ5,131万円(延床120.7㎡・坪単価換算140.5万円)、土地付きで総額8,003万円(土地4,269万円+建物3,733万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は921万円、月々の返済は19.6万円でした。詳しくは東京都の相場ページへ。
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