江東区で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで5制度を確認できました(確認日 2026/09/26)。種類はその他・太陽光・蓄電池・省エネ・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
江東区でいま受付中の代表的な制度は「江東区ZEH・東京ゼロエミ住宅助成」(一律30万円(区の助成金額と他の助成金の合計額が実支出額を上回る場合は、実支出額から他の助成金を差し引いた額。1,000円未満切り捨て))。受付中は4制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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江東区の新築向け補助金
江東区ZEH・東京ゼロエミ住宅助成
一律30万円(区の助成金額と他の助成金の合計額が実支出額を上回る場合は、実支出額から他の助成金を差し引いた額。1,000円未満切り捨て)
- 区内にZEH又は東京ゼロエミ住宅(戸建て住宅に限る)を所有し、かつそこに居住する個人
- 国の「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」等、または「みらいエコ住宅2026事業（子育てグリーン住宅支援事業を含み、対象はZEH水準住宅、長期優良住宅、GX志向型住宅）」において補助対象住宅として補助金の確定を受けた戸建て住宅(みらいエコ住宅2026事業は令和8年度から追加)
- または東京都の「東京ゼロエミ住宅導入促進事業（東京ゼロエミ住宅普及促進事業含む）」において補助対象住宅として補助金の確定を受けた戸建て住宅
- 申請者は住宅の契約者・領収書の名義人・振込口座の名義人であること
- 特別区民税・都民税を滞納していないこと、販売・譲渡を目的としていないこと
- 同一住宅につき1回限り
受付: 令和8年4月1日（水）〜令和9年3月31日（水）必着。国(ZEH)または東京都(東京ゼロエミ住宅)の補助事業の確定日の翌日から起算して1年間
江東区の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
江東区地球温暖化防止設備導入助成（個人住宅用）
太陽光発電 1kWあたり5万円(上限20万円)、蓄電池と同時申請は1kWあたり6万円(上限24万円)／蓄電池 1kWhあたり1万円(上限10万円)、太陽光と同時申請は1kWhあたり2.5万円(上限20万円)／HEMS 経費の5%(上限2万円)／エコキュート 経費の5%(上限4万円)／エネファーム 経費の5%(上限10万円)／高反射率塗装 1㎡あたり1,000円(上限20万円)／電気自動車等充電設備 経費の10%(普通充電設備1基あたり上限10万円)
- 区内に住宅を所有する個人または区内に自らが所有する住宅を求めようとする個人(新築・建替えは申請者名義の新築工事請負契約書の写しを提出)
- 必ず工事着工前に申請すること(工事着工後の申請は受付不可)
- 令和9年3月31日（水）までに設備導入完了報告書を提出できること
- 高断熱窓・高断熱ドアは既築のみで新築は対象外
- 特別区民税・都民税を滞納していないこと、設置する住宅の販売・譲渡を目的としていないこと
- 同一住宅につき助成対象設備の種類ごとに過去5年以内で1回限り。国や都が併用を認めている場合は併用可
受付: 令和8年4月1日（水）〜令和9年3月15日（月）必着(工事着工前の申請が必要。完了報告書は令和9年3月31日（水）必着)
江東区の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
木造住宅の耐震化（除却の助成）江東区老朽建築物除却助成
除却工事に要する費用の1/2、上限100万円(同一敷地内の物置、門・塀等の撤去は対象。地中障害物・残置物等の撤去費、除却後の新築工事費は対象外)
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造または木造を含む混構造の戸建て住宅・長屋・共同住宅
- 所有者による耐震診断問診結果報告書または専門家の耐震診断結果により耐震性が十分でないと判断されるもの
- 建築物を所有する個人(共有者がいる場合は代表者)で、前年度の住民税を滞納していないこと
- 必ず事前に窓口へ相談し、区の交付決定前に工事契約・工事着手をしないこと
- 国・東京都等の補助事業で除却工事相当分の費用が助成されるもの等は対象外
- 【フラット35】地域連携型(借入金利の一定期間引下げ)を併せて利用できる
受付: 令和8年度: 令和8年4月1日（水）から受付。申請期限 令和9年1月29日（金）、完了届提出期限 令和9年2月26日（金）
江東区の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
不燃化特区支援制度（北砂三・四・五丁目地区）老朽建築物の除却・不燃化建替え・耐火性能向上・多世帯同居建替え加算
除却: 実際の除却費用と延べ床面積×2.3万円/㎡のいずれか少ない額(上限230万円)／不燃化建替え(戸建て): 設計費・監理費の45%以内(上限 設計費50万円・監理費40万円)／耐火性能の向上: 建替え後の1〜3階床面積と耐火性能の差に応じた建築工事費助成(例: 100㎡以上110㎡未満で木造→準耐火92.4万円、木造→耐火99.5万円)／多世帯同居の建替え: 一律100万円を加算
- 対象地区は不燃化特区の北砂三・四・五丁目地区(北砂三丁目の一部、北砂四丁目、北砂五丁目の一部)
- 除却する建築物は耐用年数の3分の2を経過した老朽建築物(例: 木造の住宅15年)
- 建替え後は耐火建築物等または準耐火建築物等で、自己所有の住宅、検査済証の交付を受けていること(設計・監理費助成、多世帯加算)
- 工事着手前に助成対象確認通知を受ける必要がある。設計・監理費助成と多世帯加算は老朽建築物除却後(滅失登記)から5年以内に交付決定を受けること
- 多世帯同居加算は令和8年4月1日以降の申請が対象。親世帯は60歳以上の者を含み、二親等内の直系親族等と同居、親世帯の居住床面積20㎡以上
- 土地所有者等で住民税を滞納していないこと。【フラット35】地域活性化型の利用や固定資産税・都市計画税の減免(東京都)の対象になる場合がある
受付: 事業期間を令和13年3月まで延長(令和13年3月までに助成金の交付を受けられるよう申請。年度毎の予算額には限りがある)
江東区の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
みどりのまちなみ緑化助成
道路に面した場所への緑化: 花壇・菜園・生垣・植樹帯は1mあたり16,000円(生垣で遮蔽物がある場合8,000円)、シンボルツリー1本8万円(樹高3m以上)または1.8万円(1.5m以上3m未満)など、合計で上限200万円(フェンス緑化は上限20万円)／屋上緑化: 工事費の1/2(1㎡あたり15,000円または30,000円、上限30万円)／壁面緑化: 工事費の1/2(1㎡あたり10,000円、上限30万円)。予算の範囲内
- 建築物や立体駐車場を所有する方、マンションを区分所有する方など
- 江東区みどりの条例等の緑化指導の対象となるもの、分譲・売買・賃貸目的の物件は対象外
- 既存の緑地がないところに新たに緑化すること。道路に面した緑化は幅4m以上の道路に接する場所
- 必ず工事(作業)着工前に申し込むこと
- 当該年度の3月15日までに工事完了報告書を提出し、5年以上は変更・撤去せず適正に管理すること
受付: 公式ページに受付期間の記載なし(当該年度の3月15日までに工事完了報告書を提出。予算の範囲内での助成)
江東区の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/09/26に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、江東区の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
東京都の制度と相場
東京都の注文住宅の平均は、建物のみ5,131万円(延床120.7㎡・坪単価換算140.5万円)、土地付きで総額8,003万円(土地4,269万円+建物3,733万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は921万円、月々の返済は19.6万円でした。詳しくは東京都の相場ページへ。
東京都の他の市区町村
- 世田谷区の新築補助金
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