杉並区で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで8制度を確認できました(確認日 2026/09/26)。種類はその他・太陽光・蓄電池・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
杉並区でいま受付中の代表的な制度は「杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成(エコ住宅促進助成)」(太陽光発電システム 1kW当たり4万円(限度額12万円)、定置用リチウムイオン蓄電池 定額5万円、エコキュート・ハイブリッド給湯器 定額5万円、家庭用燃料電池エネファーム 定額5万円、強制循環式ソーラーシステム 限度額6万円、自然循環式太陽熱温水器 限度額2万円(1,000円未満切り捨て))。受付中は7制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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杉並区の新築向け補助金
杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成(エコ住宅促進助成)
太陽光発電システム 1kW当たり4万円(限度額12万円)、定置用リチウムイオン蓄電池 定額5万円、エコキュート・ハイブリッド給湯器 定額5万円、家庭用燃料電池エネファーム 定額5万円、強制循環式ソーラーシステム 限度額6万円、自然循環式太陽熱温水器 限度額2万円(1,000円未満切り捨て)
- 自らが居住する区内住宅等に対象機器を設置した杉並区民など(導入先に居住する区民)
- 太陽光・蓄電池・給湯器等は既存住宅限定の表示なし(高日射反射率塗装・窓等断熱改修・断熱材・断熱フィルム・節水シャワーヘッドは既存住宅のみ)
- 未使用品かつリース品でないこと。申請者・契約者・支払者が同一人
- 太陽光はIECEE-PV-FCS加盟の海外認証機関又はJETの認証品、蓄電池はSII登録品で蓄電容量3kWh以上
- 工事・支払い完了後に申請。設置・工事完了日が令和8年2月1日〜令和9年1月31日
- 国・都等の助成金と併用可(合計が助成対象経費を超える場合は減額)
受付: 令和8年度。申請受付 令和8年4月10日〜令和9年2月26日(必着)。受付期間内でも予算枠に達した時点で受付終了(予算額に達した場合は抽選の場合あり)。令和8年9月15日現在 申込率36.63%
杉並区の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
建築物不燃化助成
準耐火建築物(または準延焼防止建築物) 定額100万円、耐火建築物(または延焼防止建築物) 定額250万円
- 対象区域(阿佐谷北3・4・6丁目、天沼1・2丁目、本天沼1〜3丁目、高円寺北1丁目、成田東1〜5丁目、梅里2丁目、松ノ木2・3丁目、堀ノ内3丁目、和泉1・4丁目、下高井戸3・4丁目、松庵3丁目、西荻南2丁目)内で耐火性能の高い建物を新築する建築主
- 準耐火は準防火地域で2階以下・延べ500㎡以下、耐火は防火地域で2階以下・延べ100㎡以下または準防火地域で一戸建て3階以下・延べ1,500㎡以下。省令準耐火建築物は対象外
- 建築工事費500万円以上で居室を含む建築物
- 準耐火・耐火建築物等の建ぺい率緩和(建築基準法第53条)を利用していないこと(角地緩和は可)
- 建築基準法第43条の接道要件を満たすこと
- 工事完了前に交付申請(完了後の申請不可)
受付: 助成期間 令和13年3月31日まで(手引き 令和8年4月1日版)
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【旧耐震基準】木造住宅等の除却に関する助成制度(木造住宅密集地域等の除却建物への助成)
150万円(高円寺北3丁目は200万円)、除却に要する費用の1/2、延べ面積×16.5千円 のどれか低い額(千円未満切捨て)
- 昭和56年5月以前に建築された平屋または2階建ての木造建物
- 区の簡易診断を受け、倒壊の危険性がある建物であることを確認できていること(耐震診断でIw値1.0未満など)
- 対象者は対象建物の所有者。対象建物を除却し敷地を更地にする工事(建物本体の除却のみ対象)
- 対象地域は区が指定する木造住宅密集地域等(天沼・本天沼・阿佐谷北・高円寺北・梅里・成田東・堀ノ内・松ノ木・和泉の各一部など。不燃化特区の区域を除く)
- 工事の着工・契約前に交付申請。除却工事のみの契約書とし、新築工事と併せた契約書・領収書は不可
- 耐震改修に係るほかの補助金を受けている場合、住民税を滞納している場合は対象外
受付: 令和8年度。申請受付 令和8年4月1日〜令和8年12月18日。令和9年2月末までに完了実績報告ができる除却工事のみ受付
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不燃化特区 老朽建築物除却等助成金
延床面積1㎡当たり36,000円(令和8年5月20日時点の単価)×延床面積と実際の工事費の小さい方。限度額150万円
- 不燃化特区(杉並第六小学校周辺地区:阿佐谷南1・2丁目、高円寺南3丁目の各一部/方南一丁目地区:方南1丁目全域)内
- 平成16年8月31日以前に建築された木造建築物(混構造含む)
- 対象建築物の所有者等で除却費用を支払う者(個人・法人可)
- 解体工事着工前に交付申請(着工後の申請不可)
- 優先整備路線(馬橋通りの一部)に接する敷地は道路拡幅への協力が要件
受付: 令和13年3月31日までの制度(不燃化特区の事業期間を令和12年度まで延伸)
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不燃化特区 建替え促進助成金
設計費及び工事監理費 定額100万円+建築工事費(要件を満たす場合、耐火性能と延床面積により算定。例:100㎡程度 準耐火 約83万円・耐火 約89万円、200㎡程度 準耐火 約164万円・耐火 約176万円 ※令和8年4月1日時点)。区の助成事業一覧では100万円(加算額)〜485万3千円
- 老朽建築物除却等助成を受けて過去5年以内に老朽建築物を除却し、除却後の土地に建物を新築する建築主(個人・法人可)
- 敷地面積60㎡以上(不燃化特区指定日以前から60㎡未満の敷地は対象)
- 建築工事費の助成は、敷地が準防火地域で、除却した老朽建築物が平成16年8月31日以前の木造・2階以下の場合のみ
- 優先整備路線に接する敷地は道路拡幅、狭あい道路の拡幅部分に電柱等がある場合は移設に協力
- 建築工事完了前に交付申請(完了後の申請不可)
受付: 令和13年3月31日までの制度
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狭あい道路拡幅整備に関する助成金・隅切り奨励金
門又は塀等の除却 5千円/m、樹木の移設 1万3千円/本、擁壁工事 9千円〜21万円/m、事務手続き 1万円、隅切り 5万円(所有者管理)・30万円(杉並区管理)(区の助成事業一覧 2026年6月時点)
- 狭あい道路(建築基準法第42条第2項道路)に面した敷地で建築物を新築・増改築する場合
- 建築確認申請前に区との事前協議手続きが必要(オンライン申請可)
- 協議に基づき区が拡幅整備工事を行う場合に、後退部分の門・塀等の撤去費用の一部などを助成
受付: 条例に基づく事業(平成元年度から実施)。受付期限は公式に記載なし
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雨水浸透施設工事費の助成
助成限度額 1件あたり40万円(区の単価表による。令和8年7月15日以降の申請から新単価)
- 敷地面積1,000㎡未満の、個人が所有する住宅・共同住宅・長屋など
- 住宅などを所有し、敷地に雨水浸透施設を設置する権利を有する個人
- 区指定の標準構造の雨水浸透ます・雨水浸透トレンチを設置
- 浸透施設工事に着手する1カ月前までに申請(建築確認済証の写し等を添付)
受付: 受付期限は公式に記載なし
杉並区の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
老朽危険空家除却費用の助成制度
除却工事費の80%と150万円のいずれか低い額
- 特定空家等または区が特定空家等に準じると判定した建築物で、住宅部分の延床面積が2分の1以上
- 区内にあり年間を通して使用されていないもの(共同住宅・長屋は全住戸が空室)。所有者が個人
- 建設業許可等を受けた者が建築物の全部を解体・除却する工事
- 工事着手前に交付申請し交付決定を受けること。交付申請年度の2月28日までに完了報告
- 住民税を滞納していないこと
受付: 年度ごと(交付申請年度の2月28日までに完了報告)。令和8年度の受付期間は公式に記載なし
杉並区の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/09/26に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、杉並区の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
東京都の制度と相場
東京都の注文住宅の平均は、建物のみ5,131万円(延床120.7㎡・坪単価換算140.5万円)、土地付きで総額8,003万円(土地4,269万円+建物3,733万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は921万円、月々の返済は19.6万円でした。詳しくは東京都の相場ページへ。
東京都の他の市区町村
- 世田谷区の新築補助金
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