世田谷区で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで4制度を確認できました(確認日 2026/09/26)。種類は三世代同居・子育て・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
世田谷区でいま受付中の代表的な制度は「“ずっと、世田谷。”子育て・若者夫婦世帯定住応援事業」(定住応援金 30万円＋せたがやPay10万ポイント（多世代近居・同居応援事業の要件も満たす場合は併用により最大70万円相当）)。受付中は3制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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世田谷区の新築向け補助金
“ずっと、世田谷。”子育て・若者夫婦世帯定住応援事業
定住応援金 30万円＋せたがやPay10万ポイント（多世代近居・同居応援事業の要件も満たす場合は併用により最大70万円相当）
- 転居日に6歳未満の子を養育する子育て世帯（妊娠中で母子健康手帳交付済みを含む）、または夫婦のいずれかが39歳以下の若者夫婦のみの世帯
- 転居日において夫婦のいずれかが引き続き5年以上世田谷区内に住所を有し居住していること
- 夫婦のいずれか1人以上が2026年4月1日以降に建築工事請負契約（注文住宅）または売買契約を締結した区内の住宅で、居住目的であること（法人名義は対象外）
- 新耐震基準に適合し、住宅の用に供する部分の占有面積が50平米以上
- 転居日から5年以上区内に居住する意思があり、地域活動団体や地域活動への参加意向があること。住民税の滞納がないこと
- 転居した日（住民票上の住所を定めた日）から90日以内にオンラインまたは郵送で申請
受付: 2026年度（令和8年度）より実施。転居日が2026年4月1日〜2027年3月31日の世帯が対象（予算上限に達した場合は受付終了）
世田谷区の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
木造住宅耐震化支援事業（除却工事助成・不燃化建替え助成）
除却工事助成: 解体工事費の2分の1と50万円のうち低い額（助成限度額50万円）。不燃化建替え助成: 建替え工事費の一部補助で限度額220万円（要介護状態等の方が居住する場合は300万円）
- 昭和56年（1981年）5月31日までに着工した、地上2階建て以下の木造在来軸組構法または枠組壁工法の住宅で、個人が所有するもの
- 区登録の耐震診断士による耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定され、区から勧告（耐震性なし）を受けていること
- 不燃化建替え助成はB地区（池尻・太子堂・三宿・北沢・代田の各一部）内の住宅が対象で、建替え後は検査済証を取得し、耐火・準耐火建築物等かつ省エネ基準適合建築物とすること。所在地により対象事業が異なる
- 助成金の交付決定前に契約（建替えの場合は除却を含む）すると助成を受けられない。契約前に区への事前相談・申請が必要
- 住民税を滞納していないこと。助成は対象建築物一棟につき1回限り。増築を伴う事業は対象外
- 区の助成制度（不燃化建替えまたは除却工事）を利用して建替える場合、【フラット35】地域連携型により借入金利を一定期間引き下げる制度あり
受付: 2026年度（令和8年度）: 除却助成の申請締め切りは2026年12月28日（申請状況により早く締め切る場合あり）。不燃化建替えは年度内完了の条件を除く
世田谷区の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
不燃化特区 建替え助成・老朽建築物除却助成
建替え助成: 除却工事費（実工事費と限度額27,000円/㎡の低い方）＋建築設計・監理費（実費と区が算出した額の低い方）。除却助成: 除却工事費（実工事費と限度額27,000円/㎡の低い方）。パンフレットの試算例では延床100㎡の建替えで約410万円、除却のみで約270万円
- 不燃化特区内（太子堂・若林地区、北沢三・四丁目地区、北沢五丁目・大原一丁目地区。区役所周辺地区は建替え助成の受付終了）の老朽建築物（耐用年数の3分の2を経過した木造・軽量鉄骨造で、耐火・準耐火建築物でないもの）
- 建替え後の建築物は耐火または準耐火建築物で、敷地分割を伴わず、宅地建物取引業者による販売目的でないこと。共同住宅・長屋は4戸以下、1戸あたり住戸専用面積25㎡以上
- 建替え助成の申請者は建替え前の老朽建築物の所有者（建替え後の所有者と同一人、または親族）
- 工事着手日の15日（土日祝日除く）前までに認定申請し、認定後に着工すること。着工後の申請は不可
- 年度ごとの予算額を限度。除却した更地や建替え後の建築物は固定資産税・都市計画税の減免対象
- 相談・申請窓口は世田谷総合支所または北沢総合支所の街づくり課。事前相談が必要
受付: 2026年度（令和8年度）以降も継続（最長で2030年度（令和12年度）まで。不燃領域率70%到達地区は終了）。区役所周辺地区の除却助成は2026年10月30日まで受付、建替え助成は受付終了
世田谷区の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
“ずっと、世田谷。”多世代近居・同居応援事業
最大30万円（私宅を建築・購入して転入・転居する場合の対象費用: 売買契約時の仲介手数料・不動産登記費用、引越し事業者を利用した引越し費用）。定住応援事業との併用で最大70万円相当
- 18歳未満の子を養育する子育て世帯（妊娠中で母子健康手帳交付済みを含む）とその親世帯が、区内で新たに近居（直線距離3km以内、または同一・隣接の区立中学校区域内）または同居すること
- 区外から転入または区内転居した世帯が申請者。区内転居の場合は転居前に近居・同居していないこと
- 申請者世帯の世帯員（個人）が2026年4月1日以降に契約した、区内の居住目的の私宅（戸建て住宅・分譲マンション）または民間賃貸住宅であること（法人名義は対象外）
- 新耐震基準に適合し、最低居住面積水準の算出計算式で算出した面積以上であること
- 相手方の世帯が引き続き1年以上区内に居住していること。転入・転居後5年以上継続して近居・同居する見込みがあること
- 両世帯の全員が住民税を滞納していないこと。転居日から90日以内に申請
受付: 2026年度（令和8年度）: 2026年4月1日以降に住宅の契約を締結した方が対象（予算上限に達した場合は受付終了）
世田谷区の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/09/26に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、世田谷区の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
東京都の制度と相場
東京都の注文住宅の平均は、建物のみ5,131万円(延床120.7㎡・坪単価換算140.5万円)、土地付きで総額8,003万円(土地4,269万円+建物3,733万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は921万円、月々の返済は19.6万円でした。詳しくは東京都の相場ページへ。
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