葛飾区で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで7制度を確認できました(確認日 2026/09/26)。種類はその他・太陽光・蓄電池・省エネ・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
葛飾区でいま受付中の代表的な制度は「かつしかエコ助成金(個人住宅用)高断熱住宅」(断熱等性能等級5:15万円/等級6:60万円/等級7:80万円、『ZEH』の場合30万円加算)。受付中は7制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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葛飾区の新築向け補助金
かつしかエコ助成金(個人住宅用)高断熱住宅
断熱等性能等級5:15万円/等級6:60万円/等級7:80万円、『ZEH』の場合30万円加算
- 区内に新築住宅を建設する個人で、新築した建物に自ら居住すること
- 住宅性能表示制度による断熱等性能等級が5以上
- 建設住宅性能評価書またはBELS評価書(自己評価を除く)で等級・『ZEH』を証明できること(Nearly ZEH・ZEH Orientedは加算対象外)
- 引き渡し後に申請(事後申請)。引き渡し日から交付申請書提出日まで1年以内
- 前年度の住民税を滞納していないこと、過去10年間にかつしかエコ助成金の交付を受けていないこと
受付: 令和8年度(2026年度):2026年4月1日〜2027年3月31日(必着)
葛飾区の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
かつしかエコ助成金(個人住宅用)太陽光発電システム・蓄電池ほか
太陽光発電6万円/kW(上限30万円)、蓄電池は助成対象経費の1/4(上限20万円)、太陽光・蓄電池併設加算5万円、HEMS2万円、エネファーム5万円、V2Hは本体価格の1/3(上限15万円)ほか
- 区内の自ら居住する(予定を含む)住宅に新たに対象機器を導入する個人(リース・レンタルは除く)
- 工事着工4週間前までに事前協議書を提出(事前申請)
- 令和7年度の特別区民税・都民税・森林環境税を滞納していないこと
- 過去10年間に同じ建物・同じ種類の機器でかつしかエコ助成金を受けていないこと
- 国や都の補助制度との併用可(合計が助成対象経費を上回る場合は減額)
受付: 令和8年度(2026年度):2026年4月1日〜2027年3月31日。完了報告の最終提出期限は2027年12月28日必着
葛飾区の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
木造住宅の耐震化促進事業(旧耐震基準木造住宅の建替え・除却助成)
建替え:最大220万円(耐震改修概算見積額と建替え工事費のいずれか低い額の2/3)/除却:最大180万円(同・除却工事費の4/5)
- 区内の2階建以下の木造住宅で、昭和56(1981)年5月31日以前に着工したもの
- 区の無料耐震診断の結果、構造評点1.0未満と診断されたもの
- 建替え後の建築物が耐火建築物等または準耐火建築物等であること(省令準耐火は対象外)
- 建替え後に申請者以外が建物所有者になる場合は交付不可
- 建替え助成と除却助成の併用不可。国や都の助成事業と併用できないものあり
受付: 令和8年度(2026年度):承認申請は2026年12月11日締切
葛飾区の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
不燃化特区内の建替え助成制度
除却助成額+建築設計等助成額の合計(最大220万円)+建築工事助成額(耐火性能と1〜3階の床面積に応じた別表の額)
- 不燃化特区内(四つ木一・二丁目、東四つ木三・四丁目、東立石四丁目、堀切二丁目周辺及び四丁目)の老朽建築物
- 主要構造部が木造または軽量鉄骨造で、耐用年数の2/3を経過した一戸建て住宅・長屋・共同住宅
- 同じ敷地に耐火建築物等または準耐火建築物等を建てること
- 老朽建築物の所有者または2親等以内の親族で、除却・建替え両方の経費を支払う方(販売目的は対象外)
- 工事契約前に区の承認が必要
受付: 助成制度期間は令和12年度(2030年度)まで
葛飾区の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
不燃化特区内の老朽建築物の取壊しへの助成
最大200万円(延床面積×36,000円と実際の取壊し工事費のいずれか低い額)
- 不燃化特区内にあり、主要構造部が木造または軽量鉄骨造の建築物
- 建築日が昭和56年5月31日以前、または区の調査で危険と認められる建築物
- 老朽建築物の所有者(または委任を受けた2親等以内の親族)等で、工事経費を支払う方
- 工事契約前に区の承認が必要
受付: 助成制度期間は令和12年度(2030年度)まで
葛飾区の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
不燃化集中促進事業(西新小岩五丁目対象)老朽建築物等の取壊し・建替え助成
建替え:取壊し助成額+建築設計等助成額の合計で最大220万円/取壊しのみ:最大200万円(延床面積×36,000円と実際の工事費のいずれか低い額)
- 対象地域は西新小岩五丁目全域
- 主要構造部が木造または軽量鉄骨造の老朽建築物(建替えは耐用年数の2/3を経過した住宅等、取壊しは昭和56年5月31日以前の建築等)
- 建替え後は同じ敷地に耐火建築物等または準耐火建築物等を建てること
- 所有者または2親等以内の親族で、取壊し・建替え両方の経費を支払う方(販売目的は対象外)
- 工事契約前に区の承認が必要
受付: 2026年(令和8年)8月1日に開始した事業。終了時期は公式に記載なし
葛飾区の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
地盤調査助成・液状化対策助成
地盤調査:費用の10/10(上限50万円)/液状化対策工事:費用の1/2(上限130万円)
- 葛飾区内で新築または建替えをする住宅
- 地盤調査助成:階数3以下・延べ面積500㎡以下。SWS試験は対象外
- 液状化対策助成:地盤調査で液状化被害の可能性が「高い」または「比較的低い」と判定されたもの。木造は階数3以下(その他構造は2以下)・延べ面積200㎡以下
- 区の承認前に液状化対策工事を行うと助成不可
受付: 令和8年度(2026年度):承認申請は2026年12月11日締切
葛飾区の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/09/26に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、葛飾区の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
東京都の制度と相場
東京都の注文住宅の平均は、建物のみ5,131万円(延床120.7㎡・坪単価換算140.5万円)、土地付きで総額8,003万円(土地4,269万円+建物3,733万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は921万円、月々の返済は19.6万円でした。詳しくは東京都の相場ページへ。
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